おすすめ特集・コラム経理代行とは？依頼できる業務やメリット、費用相場、業者の選び方を解説

• twitter
• facebook
• LINE

経理代行とは、記帳や給与計算、決算などの経理業務を外部の専門業者が代行するサービスです。自社で人材を雇用するよりもコストを抑えられ、人材不足の解消や業務効率化、品質向上などにつなげることができます。サービスを導入する際は、セキュリティ体制が整い信頼できる業者を選ぶのはもちろん、自社が依頼する業務の運用実績やコミュニケーションの取りやすさなども重視することが大切です。

この記事では、経理代行の業務範囲やメリット・デメリット、費用相場、業者選びのポイントなど、導入を検討する際に役立つ情報をまとめてご紹介します。

【業務改善についてお困りの担当者へ】

>>導入実績800件以上！パソナのBPO・アウトソーシングサービスはこちら

経理代行とは

経理代行とは、自社の経理業務を外部の専門業者が代行するサービスです。業務プロセスの一部または全部を専門的な外部企業に委託する、いわゆる「アウトソーシング」や「BPO」（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、近年多くの企業が導入を進めています。

特に、経理担当者の不足や繁忙期の対応に悩んでいる企業にとって、経理代行は自社の業務負担を軽減する有効な手段となります。また、経理業務に割いている人員や工数を、事業の売上や成長に直結するコア業務へ振り向けたい企業にも適しています。

関連記事：BPOとは？アウトソーシングとの違いやメリット・デメリット、会社選びのポイントを簡単に解説

関連記事：アウトソーシングとは？メリット・デメリットや自社に適した種類、業務、導入の注意点を解説

経理代行で依頼できる主な業務

企業が抱える幅広い経理業務のうち、経理代行サービスへ依頼できる主な業務は以下のとおりです。

記帳業務

記帳業務は、日々の企業活動で生じたすべての取引内容を​​記録する作業です。

《記帳業務の一例》

• 売上や費用の仕訳入力
• 請求書や領収書の発行
• 売掛金・買掛金の管理

こうした業務は一見単純に見えますが、一つひとつの取引を確実に処理する正確性が求められ、取引量が多い企業では多くの人手や時間を費やすことになります。さらに、インボイス制度の導入により記帳の要件が複雑化し、これまでよりも負担が増える傾向にあります。

給与計算・年末調整

毎月の給与計算業務や年末に発生する年末調整業務は、雇用形態や勤務条件の違いに応じた計算が必要なうえ、社会保険料や労働保険料、所得税、住民税、控除など、多岐にわたる専門知識も求められます。さらに、給与や社会保険に関連する法律は頻繁に改正が行われるため、常に最新の情報を確認し、正しく理解しておかなければなりません。

決算業務

企業は年に一度の本決算に加え、半期に一度の中間決算、3か月に一度の四半期決算、月に一度の月次決算などがあります。決算時には貸借対照表や損益計算書、関連子会社がある場合には連結財務諸表などの作成が求められます。こうした決算業務は複雑な会計知識を要し、正確かつ専門的な対応が不可欠です。

経理代行の5つのメリット

企業が経理代行サービスを利用するメリットとして以下の点が挙げられます。

経理業務のコスト削減

正社員を雇用する場合、給与に加えて社会保険料や福利厚生費などの負担が発生するうえ、専門知識を持つ人材を採用する場合は人件費も高額になりがちです。この点、経理代行なら必要なときにスポットで外部に任せられるため、常時雇用する従業員を抱えるよりも大幅にコストを抑えることができます。

人材不足の解消

経理業務は時期によって忙しさに波があり、年末や決算時期などの繁忙期には人手が足りなくなることがあります。また、担当者の退職や人事異動など、突発的な要因で人員が不足するリスクもゼロではありません。経理代行を利用すれば、自社での採用・育成を行う必要がなく、専門知識を持つ人材にすぐに業務を依頼できるため、人材不足を解消する有効な手段となります。

コア業務へ集中して業務効率化

コア業務とは、企業の利益創出や業績向上に直接結びつく業務を指します。経理業務の負担が大きい企業では、本来注力すべき戦略的な取り組みに集中できないケースも少なくありません。自社以外でも遂行可能な経理業務を外部に委託することで、限られた社内リソースを重要なコア業務に割り当て、企業の成長に直結する活動へ専念できるようになります。

経理業務のミスや内部不正防止

経理業務を一部の従業員だけで担当していると、ミスに気づかないまま業務が進んだり、不正が行われても発見が遅れたりすることがあります。経理代行を通じて社外の経理担当者が関与すれば、第三者の視点によるチェックが働き、業務上のミスや内部不正を未然に防ぎやすくなります。

法改正への柔軟な対応

経理業務に関連する法律は頻繁に改正が行われるため、経理担当者はその都度内容を確認し、自社の業務へ正しく反映させる必要があります。経理代行を利用すれば、経理に関する新たな情報や専門的な知識を有しているプロに任せられるため、度重なる法改正にも迅速かつ正確に対応できる体制を整えられます。加えて、情報収集や業務の見直し、社内教育にかかる負担を減らせることも大きなメリットです。

経理代行の3つのデメリット​​と対策

数々のメリットがある一方で、経理代行サービスを利用する際には注意すべき点もあります。サービスの導入・運用の過程で生じ得るデメリットをあらかじめ想定し、適切な対策を講じておくことが重要です。

情報流出のリスク

経理代行を利用する際は、領収書や請求書、従業員の個人情報など、機密性の高い情報を共有する必要があります。そのため、委託先がデータを紛失したり、重要な情報が外部に流出したりする危険性を完全に排除することはできません。こうしたリスクを防ぐには、プライバシーマーク（Pマーク）を取得しているかどうかを事前に確認し、セキュリティ体制が整っている業者を選ぶことが大切です。

経理業務のノウハウを蓄積できない

自社業務の大部分を外部へ委託した場合、社内にノウハウが蓄積されず、経理業務を担える人材が育成されにくいというリスクがあります。こうした課題を回避するためには、すべてを委託するのではなく一部業務に限定する、または業務マニュアルの作成や業務フローの分析・改善を支援するサービスを選定するなど、社内に一定の知見を残す工夫が有効です。

処理が重複する可能性がある

経理業部の一部を外部に委託する場合、自社と委託先とで処理が重複し、かえって非効率になる可能性があります。これを防ぐには、各自が担当する業務範囲を明確にし、お互いの対応状況をリアルタイムで共有できる仕組みを整えておくなど、双方が効率よく業務を進めるための事前準備が必要です。

経理代行サービスはどこに依頼する？

経理代行サービスの依頼先には、主に以下の2つが考えられます。​

税理士事務所・会計事務所

税理士の独占業務には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」があり、これらを行うには税理士資格が必要です。このため、税理士事務所や会計事務所を利用すれば、日々の記帳業務とあわせて税務書類の作成や申告までを一括して依頼することができます。

参考：税理士法違反行為｜国税庁

経理代行サービス会社

経理代行サービス会社は、経理のプロフェッショナルとして幅広い経理業務を代行する業者です。仕訳入力や請求書発行、入出金管理などの基本的な記帳業務に加えて、税務申告や決算対応まで一括して任せたい場合は、税理士が在籍しているサービス会社を選ぶことで、一連の流れを効率的にサポートしてもらえます。

経理代行サービスの費用相場は？

経理代行サービスの料金は、依頼する業務の内容や量に応じて変動するのが一般的です。具体的には、仕訳数（処理する取引件数）、従業員数、業務範囲、訪問対応の有無・頻度などが費用に影響します。経理代行に依頼できる業務の内容と費用相場を下表にまとめていますので、サービスを利用する際の参考にしてください。

【経理代行サービスの費用相場】

経理代行サービスを選ぶポイント

経理代行サービスは、業者によって対応範囲やサポート体制が異なります。自社に合ったサービスを選ぶには何を重視すればよいのか、失敗しない業者選びのポイントを3つご紹介します。

ニーズとサービスの比較

経理代行サービスの形態には、外部の経理担当者が常駐するパターン、必要なときにスポットで発注できるパターン、税理士が監修してくれるパターンなどがあります。対応可能な業務内容も業者によって異なるため、自社のニーズに合わせた形態で依頼できるか、依頼内容が変わっても柔軟に変更できるかを確認しておくことが大切です。

以下の記事でもサービス業者の選定ポイントを詳しく解説しています。

関連記事：BPOサービス｜対象業務と事業者の見極めポイントを解説

実績と信頼性

経理代行では自社の重要な情報を共有するため、委託先が信頼できる業者かどうかをしっかりと見極める必要があります。具体的には、長年の運営実績があるが、株式市場に上場しているか、セキュリティ対策を徹底しているかなどがチェックポイントとなります。また、依頼したい業務での対応実績が多ければ、求める知識やスキルを有している可能性が高く、専門性のある業務も安心して任せることができます。

コミュニケーションの取りやすさ

経理代行を利用する際は、さまざまな情報のやり取りが頻繁に発生します。委託先と分担する場合には、業務の進捗状況をこまめに共有してくれるか、疑問や問題点をすぐに報告してくれるかなど、双方のコミュニケーションの取りやすさも重視すべきポイントです。こうしたやり取りを徹底することで、業務の重複や抜け漏れを防ぎ、正確かつ効率的に作業を進めることができます。

まとめ

経理代行を利用すれば、社内の業務負担を軽減し、限られたリソースを売上拡大や事業成長に直結するコア業務へ集中させることができます。サービスを導入する際は、自社の業務課題を確実に解決できるパートナーかどうかを見極め、安心して任せられる業者を選ぶことが大切です。

パソナが提供する「経理BPO・アウトソーシングサービス」は、さまざまな業界の受託実績から得られたノウハウを活かし、調査・業務設計・運用までワンストップでの対応が可能です。以下の資料では、パソナのサービスを通じてコスト削減や業務効率化を実現された企業様の事例をまとめていますので、具体的な効果や運用体制を知りたい方はぜひご参照ください。