おすすめ特集・コラムパソナ派遣データTOPICS（2025年1月更新版）

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[派遣]5年間の求人数/平均時給の推移(2020～2024)

​​※データソース：当社基幹システムデータから抽出

​​※求人数推移/平均時給推移＝2020年４月を100として算出

東京都

​​平均時給推移・・・前年同月比1.9pt増 (102%増)、前月比0.14pt減

大阪府

​​平均時給推移・・・前年同月比3.13pt増 (103%増)、前月比1.94pt増

愛知県

​​平均時給推移・・・前年同月比5.69pt増 (105%増)、前月比2.28pt増

​​2020年4月の「派遣社員の同一労働・同一賃金」適用開始後、コロナ禍の前後も共通して、東名阪の全エリアで時給の上昇が継続しております。　　

​​大阪府・愛知県は、東京と比較して求人数の増加率、時給水準の増加率共に大きい特徴があります。

​​2～3月は、4月の就業開始に向けた派遣スタッフの求職活動が活発化し、派遣求人件数も増加する時期です。

​​また、近年は「時短勤務」「週数日勤務」「在宅勤務」など、柔軟な働き方を希望する派遣スタッフも増える傾向にあるため、​​より良い人材の確保に繋がるポイントとして、以下の3点を挙げる事ができます。

1. 募集開始時期を早める（例：4月開始のポジションを1月から募集開始）
2. 募集条件を見直す（例：就業時間、就業曜日、勤務開始日等の調整）
3. 派遣料金を見直す（例：エリア傾向を踏まえた派遣料金の引き上げ等）

※パソナは、エキスパートサービス（人材派遣）とともにBPO/アウトソーシングサービスも提供しております。「社員のコア業務への集中」や「DXを含めた業務効率化」をBPO/アウトソーシングで実現したいというご相談・お問い合わせが増えております。ぜひ、併せてご検討ください。

＜最新版＞完全失業率/有効求人倍率データ

完全失業率 ２.５％【前月比 横ばい】

​​男性 ・・・ ２.５％【前月比 0.3ポイント改善】

​​女性 ・・・ ２.４％【前月比 0.3ポイント悪化】

​​【年齢階級別完全失業者数】

	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳
男女計	19万人	38万人	27万人	34万人	33万人
男性	10万人	24万人	16万人	16万人	16万人
女性	9万人	14万人	10万人	17万人	16万人

有効求人倍率 １.２５倍 【前月比 横ばい、前年同月比0.02ポイント悪化】

​​新規求人倍率２.２５倍 【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比 横ばい】

​​正社員の有効求人倍率 １.０２倍 ※【前月比 横ばい、前年同月比 0.01ポイント改善】

​​※「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる

＜最新版＞雇用統計

雇用動向　～　2024年上半期

​​[入職率・離職率]

​​・入職率 9.0％（前年同期9.7％、0.7ポイント減少）・離職率 8.4％（同8.7％、0.3ポイント減少）

​​入職者と離職者の差は27.8万人、0.6ポイントの入職超過（13年連続）

​​[新規学卒者（※1）]

​​・入職者のうち新規学卒者は99.9万人（同123.7万人、23.8万人減少）

​​⇒就業形態別にみると、一般労働者 77.3万人（同86.4万人、9.1万人減少）パートタイム労働者 22.6万人（同37.3万人、14.7万人減少）

​​※1「新規学卒者」･･･未就業入職者のうち新卒の者。進学、就職等の別を問わず、入職者のうち調査年に卒業の者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）

​​[未充足求人数(※2)]

​​・未充足求人数は148.2万人で欠員率は2.9%（同148.9万人、0.7万人減少）

​​⇒産業別にみると、「卸売業、小売業」が27.1万人で最も多く、次いで「医療、福祉」が27.0万人となっている。
欠員率では、「建設業」が5.4％で最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が4.6％となっている。

​​※2「未充足求人」･･･2024年6月末日現在、事務所における欠員であり、仕事があるにもかかわらずに従事する人がいない状態を補充するために行っている求人

​​出所：厚生労働省「2024年（令和6年）上半期雇用動向調査結果」（2024年12月20日公表）

障害者雇用状況 – 2024年

​​～6月１日現在の民間企業や公的機関などにおける、身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況～

​​①民間企業　（法定雇用率2.5％）　

• 雇用障害者数は 67万7,462人（前年比+5.5％）
• 実雇用率は 2.41％（前年比+0.08ポイント）
• 法定雇用率達成企業の割合は 46.0％（前年比-4.1ポイント）

​​雇用統計者数、実雇用率ともに過去最高

​​➁公的機関　（法定雇用率2.8％、都道府県などの教育委員会は2.7％）

• 国雇用障害者数 1万428人 実雇用率 3.07％（前年比+0.15ポイント）
• 都道府県 雇用障害者数 1万1,031人 実雇用率 3.05％（前年比+0.09ポイント）
• 市町村 雇用障害者数 3万7,434人 実雇用率 2.75％（前年比+0.12ポイント）
• 教育委員会 雇用障害者数 １万7,719人 実雇用率 2.43％（前年比+0.09ポイント）

​​障害者雇用促進法の改正に伴い、2024年4月より法定雇用率はすべての企業、機関で＋0.2%となった

​​出所：厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」（2024年12月22日公表）

勤労統計調査 – 令和6年10月

• 現金給与総額は292,430円(前年同月2.2％増)となった。うち一般労働者が374,161円(同2.5％増) パートタイム労働者が109,925円(同3.4％増)となり、パートタイム労働者比率が31.00％(0.45ポイント上昇)となった
• 所定内給与は264,757円(2.5%増)となった。 うち一般労働者が335,724円(2.7％増)、パートタイム労働者が106,288円(3.6％増)となった
• パートタイム労働者の時間当たり給与は1,357円(4.3％増)となった
• 共通事業所による現金給与総額は2.8％増となった。うち一般労働者が2.7％増、パートタイム労働者が2.9％増となった
• 就業形態計の所定外労働時間は10.4時間(2.8％減)となった

​​出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果速報」（2024年12月24日公表）

​​その他詳しい「最新の雇用・経済指標」はこちら　※PDFでダウンロードいただけます