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【派遣サービス基礎ガイド】法人向け派遣会社の選び方!チェックするポイントや派遣形態の種類を解説

多くの企業が人手不足を解消する手段として派遣雇用に目を向けています。少子高齢化による労働力の減少が進む中、企業が必要とする人材を自社で採用することが難しくなっており、その結果、派遣に対するニーズが高まっているといえます。 しかし、派遣を利用したいものの「どのように人材を確保すればいいのかわからない」「派遣社員を雇うためにはどのような準備が必要か知りたい」と考える方も少なくありません。この記事では、派遣会社の選び方から、派遣労働の形態まで、派遣雇用に関する基礎知識をわかりやすく解説します。 >>パソナの人材派遣サービス詳細

労働者派遣法で抑えておくべきポイントを解説!

人材派遣をご活用される担当者の方や派遣先責任者の方に向けて、労働者派遣法のポイントを解説します。

  • 3年ルール(派遣期間制限)
  • クーリング期間
  • 意見聴取

上記のような企業が遵守しなければならない大切なルールがいくつもあります。人材派遣に関する知識を正しく理解し、適切な人材配置につなげるための参考資料としてご活用ください。

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そもそも派遣会社とは

そもそも派遣会社とはどのような仕組みで成り立っているのでしょうかまずは派遣会社の概要について解説します。

企業の条件にあわせて労働者を紹介する会社

派遣会社とは、登録されている派遣労働者の中から企業が求めている人材を派遣する会社で、企業と労働者をつなぐ企業の1つです。

「人材派遣会社」とも呼ばれています。労働者は派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社は派遣先企業と派遣契約を結んで、労働者と派遣先企業をつないでいます。労働者を派遣する対価として派遣先企業は派遣会社に支払いを行い、労働者は派遣企業先で労働の対価に派遣会社から社会保険や税金等を差し引いた賃金が支払われる仕組みです。

関連記事【最新2024年】知っておくべき労働者派遣法の改正ポイントや違反行為を解説

派遣会社ごとに強みが異なる

派遣会社は扱う業種や職種によって異なるため、どのような人材を扱っているのかを事前に確認し、自社のニーズに合った派遣会社を選ぶことが重要です。多岐にわたる職種を提供する派遣会社もあれば、「ソフトウェア開発」「機械設計」「翻訳・通訳」といった特定の専門分野に特化している派遣会社も存在します。派遣社員の状況を定期的に確認してくれる派遣会社もあるため、扱っている人材だけでなくサポートの内容も調べておくとよいでしょう。

派遣会社・派遣先企業・派遣社員の関係性

派遣社員を雇用するうえで、派遣会社・派遣先企業・派遣社員の関係性を理解しておくことは非常に重要です。ここからは3者の関係性について解説します。

派遣先企業は派遣会社から必要な人材を派遣してもらう

派遣先企業は特定の業務を遂行するために派遣会社から労働者を受け入れ、派遣会社に対してその労働に対する対価として派遣料金を支払います。派遣会社と派遣先企業は、労働者の提供と受入れに関する契約を結ぶビジネスパートナーの関係にあります。派遣社員は派遣会社に雇用されながら派遣先企業で働く労働者です。派遣先企業は派遣社員に業務を指示しますが、雇用関係は派遣会社と派遣社員の間にのみ存在しています。正社員や契約社員などは企業から雇用されたうえで指揮命令関係にありますが、派遣社員は実際に雇用契約を結んでいない派遣先企業と指揮命令関係にあるのです。

派遣先企業は派遣社員への指揮命令権を持っている

実際に働いている派遣先企業と派遣社員は直接的な雇用関係にありません。しかし、派遣先企業は派遣社員に対して指揮命令権があります。そのため、仕事の指示や休憩・休日の管理は派遣先企業が行います。 なお、派遣社員の勤務時間や待遇等の労働条件は派遣会社が派遣先企業に交渉しなければなりません。しかし、給料の支払いや福利厚生そのものについては派遣会社が行っているため注意しましょう。

派遣と呼ばれる雇用形態の種類

派遣雇用の形態は大きく「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3つに分かれます。それぞれの雇用形態について詳しく解説します。

有期雇用派遣

有期雇用派遣は、同一の派遣先企業かつ同一部署での従事は最長3年間までと、明確な期間が設けられています。派遣先企業によって就労条件は異なるため、派遣会社は派遣先となる企業が変わる度に派遣社員と新たに契約を結びます。派遣期間が終了すると、派遣社員の雇用契約も同時に修了し、派遣されていない期間中は派遣社員への給料は発生しません。

無期雇用派遣

無期雇用派遣は、労働者と派遣先企業が期間を定めず雇用契約を結ぶため、有期雇用派遣とは異なり、同じ派遣先の同一部署で3年以上就業が可能です。無期雇用派遣の場合、派遣されていない期間中は派遣会社で仕事を行うか、派遣先が決まるまで待機となりますが、どちらの状況でも派遣会社から派遣社員へ給料の支払いが発生します。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣社員として一定期間(最長6か月)働き、労働者と派遣先企業の同意のもと、派遣先企業と正社員や契約社員などの直接雇用契約を結ぶ雇用形態です。派遣先企業は派遣してもらう際に人材の事前面接はできますが、採用選考は行えない点は注意が必要となります。

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派遣会社の選び方

自社に合う人材を派遣するためには、派遣会社選びが重要です。企業が派遣会社を選ぶ際には、主に下記4つのポイントに目を向けましょう。 ・取り扱っている業界や職種の種類 ・取り扱っている派遣形態 ・派遣可能な対応エリア ・派遣後の派遣社員へのフォロー体制 それぞれの項目について詳しく解説していきます。

取り扱っている業界や職種の種類

派遣会社を選ぶ際は扱う業界や業種の範囲に着目しましょう。取り扱っている業界や職種の種類は派遣会社によって大きく異なります。たとえば、一般事務や経理事務などのオフィスワークのできる人材を探しているにもかかわらず、製造業界の派遣雇用を得意としている派遣会社を選択すると、当然ながら欲しい人材が見つかりにくいです。人材のマッチング率を高めるには、必要とする人材の業界や職種を取り扱っているか派遣会社に確認しておくと良いでしょう。なお、高度なスキルや資格を有した人材が必要な場合は、専門の派遣会社を探す必要があります。

取り扱っている派遣形態

前述したとおり、派遣には「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3種類があります。雇用形態は派遣会社で違うため、一時的な人材の確保なら期間で「有期雇用派遣」か「無期雇用派遣」、正社員として雇用したいと考えているなら「紹介予定派遣」など、雇用形態に合わせて派遣会社を選択するのも良いでしょう。

派遣可能な対応エリア

派遣会社の対応エリアは、全国への派遣が可能な大手の派遣会社、地域に絞った密着型の派遣会社など、対応できる範囲がさまざまです。求めている人材が見つかったとしても、遠方にいる場合は派遣できない可能性があるため、自社の勤務地に派遣が可能な派遣会社を選ぶ必要があります。

派遣後の派遣社員へのフォロー体制

「派遣後も派遣社員の様子を見にきてくれる」「定期的な連絡で状況を把握してくれる」など派遣社員へのフォロー体制が整っている派遣会社を選びましょう。派遣会社と派遣社員の意思疎通ができていると、契約や業務において認識の齟齬を減らせます。また、フォローが万全であれば、就業中に発生したドラブルにも迅速に対応してもらえます。就業中の派遣会社と派遣社員の関わり方は事前に確認することをおすすめします。

派遣会社へ人材の派遣を依頼する流れ

雇用形態や派遣会社の選び方について理解できたところで、実際に派遣社員を受け入れるときの流れを確認しておきましょう。

1.派遣社員の就業条件を決める

 自社で派遣社員の受け入れを検討する際は下記の項目を取り決めます。 ・契約期間 ・受け入れ人数 ・業務内容 ・配属部署

「どの業務で人材が不足しているのか」「どの人材の代わりか」を明確にしたうえで、雇用条件を設定します。また、専門性の高い仕事であれば、どのような経歴をもっているか、資格所持などの詳細も取り決めましょう。この際、人事や総務のみで決めるのではなく、現場での具体的なヒアリングを行うと人材のミスマッチを減らせます。

2.派遣を依頼する派遣会社を選ぶ

派遣社員に求める内容が決まったら、派遣会社を選定します。大手からエリアに特化した会社まで複数社ピックアップしておきましょう。この際、選定基準としては自社の業務領域に強い派遣会社や対応可能エリアなど先述したポイントを意識します。派遣会社の公式サイトから資料を取り寄せることはもちろん、直接問い合わせて詳細を確認することもおすすめです。

3.複数の派遣会社から見積りをもらう

続いては、ピックアップした派遣会社に問い合わせて見積もりの依頼を行います。確認しなければならない項目は下記のとおりです。 ・時間単価(時給) ・残業の有無や単価 ・契約期間や契約金額 など 残業の有無や時間単価などの労働条件は、認識の齟齬があってはいけないものであり、見積もりの時点で明確に伝える必要があります。1社だけでなくピックアップした複数の派遣会社に見積もりを依頼して比較して、より条件に適した派遣会社を選びましょう。

4.派遣会社が決まったら派遣社員を選定してもらう

派遣会社が決定したら、担当者に求めている人材の条件を伝えて、マッチする人材を紹介してもらいます。人材選びに失敗しないためにも、業務内容や就業条件だけでなく、必要なスキルや資格、経験や人柄などの詳細を担当者に伝えましょう。なお、派遣先企業は派遣社員に対して履歴書や面接による選考が行えないため、具体的な人物像を伝えることが重要です。

5.派遣社員の顔合わせを行う

条件に合う人材が見つかると、派遣会社が間に入り「顔合わせ」を行います。派遣社員に就業先を見学してもらうだけでなく、スキルや経験についての確認も忘れてはいけません。しかし、あくまで顔合わせであり、面接選考でない点に注意しましょう。

6.派遣会社で契約を結ぶ

顔合わせも終わり、条件にあう人材とのマッチングに成功したら、派遣会社と派遣契約を結びます。契約後は実際に派遣社員が派遣されるまでに受け入れの準備を進めなければなりません。業務マニュアルが整備されているか、必要なデスクやパソコンなどの備品周りがそろっているかなどの確認を進めます。受け入れ準備は、正社員を受け入れる際と同じイメージを持って行うとスムーズに行えます。

7.派遣社員を受け入れる

すべての準備が整い次第、いよいよ派遣社員を受け入れます。派遣社員が職場になじみ働きやすくするためにも、紹介の場を設けるなどして話しやすい環境を作っておきましょう。 どこの企業にも企業独自のルールやマニュアルなどがあるため、派遣社員が業務に入る前にルールや注意事項を一緒に確認しておくと、スムーズに業務に取り掛かってもらえます。

関連記事:派遣の抵触日とは?雇用前に知っておきたい派遣先企業の注意点を解説

まとめ

派遣会社とは人材不足に悩む企業へ労働者を派遣する役割を担います。派遣社員を受け入れる派遣先企業は、事前にどのような人材を求めるかを明確化してから派遣会社を選定すると、求める人材を雇用しやすいでしょう。なお、派遣社員を受け入れる場合はどれくらいの期間働いてもらうかの見通しも欠かせません。場合によっては派遣から直接雇用の切り替えが必要になることもあるため、事前に社内で計画を立てて、スムーズな人手不足の解消を目指しましょう。

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