おすすめ特集・コラム＜2026年3月版＞人材派遣市場・派遣動向レポ―ト（地方8エリア）
更新日：2026.03.13
- 人材派遣
株式会社パソナが運営する“即時紹介可能スタッフ約40万人・取引企業約3.5万社“を誇る人材派遣サービスにて、地方8エリア毎の稼働者動向（職種・業種・職種別平均年齢）と、受注企業動向（職種・業種）をまとめた、”パソナ人材派遣市場レポート”を発表します。このデータは、最新の需給トレンドを表すものですので、人材派遣の活用を利用される際にご参照ください。
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稼働者と受注企業の動向をエリア別で分析【派遣市場レポート】
2026年3月版の情報をまとめており、地方8エリア（全国・北海道・東北・北関東・北信越・中国・四国・九州）の動向が一括で確認できる資料ダウンロードもご用意しています。
- 【地方8エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）
- 【地方8エリア】受注企業の動向（職種・業種）
- 各エリアの稼働者の行動と受注企業の動向
パソナよりお届けする最新情報をぜひお役立てください。
【地方エリア】稼働者の動向（職種・業種）
▶職種（稼働者）：一般事務58％、PC操作・HP関連事務15％、電話・インターネット応接事務7％、営業事務6％、経理事務業務3％、受付・案内事務業務3％
▶業種（稼働者）：サービス 25％、メーカー 18％、金融 13％、建設・不動産 12％、商社 9％
地方全体では「一般事務」が圧倒的多数（約6割）を占め、派遣稼働者の中心職種となっています。PC・HP関連や電話応対などの“デジタル軽作業＋コミュニケーション系”も一定の比率があり、事務職全体で見れば専門性の差はありますが、母集団が大きいことが分かります。企業側がバックオフィスの柔軟な体制構築で継続的に求めている傾向が示されています。
業種ではサービス業が最多で25％。続いてメーカー、金融が上位にあり、伝統的なオフィス需要（メーカーの事務部門、金融の事務処理、サービス業の事務運用）によるニーズが堅調です。コロナ禍以降のデジタル化で一部職務は常勤化／内製化が進んだものの、依然として派遣活用に対するニーズが強いため、この構成が続いていると読み取れます。
生成AIの普及により一部の業務では自動化の議論も進んでいますが、現時点では地方エリアにおける派遣需要の中心である事務職への影響は限定的です。むしろ、企業側では業務量の変動に柔軟に対応するための人材確保手段として、派遣の活用が引き続き安定している状況が見て取れます。
【地方エリア】受注企業の動向（職種・業種）
▶職種（受注企業）：一般事務 54％、営業事務 10％、電話・インターネット応接事務 7％、経理事務 5％、PC操作・HP関連事務業務5％、販売員 5％。
▶業種（受注企業）：サービス 23％、メーカー 20％、金融 12％、建設・不動産 11％、商社 9％。
受注企業側の需要も全国の稼働構成とほぼ整合しています。一般事務の占有率は稼働側よりやや低い（54％）ですが、受注の観点でもやはり事務職が半数超を占めています。注目は受注側でもメーカーの割合が増えている点で、製造現場やメーカー本部のシーズナリティ（年度末・決算期対応、繁忙期の代替要員）が依然として派遣ニーズを形成している様子が伺えます。
＜エリア毎の稼働者の動向（職種・業種）＞
一例として、“北海道エリア”と”北関東エリア”の数値を以下に記載します。
他エリア（全国・北海道・東北・北信越・中国・四国・九州）も同様に資料化していますので、詳細はこちらよりダウンロードください。
＜【北海道エリア】稼働者の動向（職種・業種）＞
▶職種（稼働者）：一般事務業務56％、電話・インターネット応接事務業務17％、営業事務業務9％が上位を占めています。
▶業種（稼働者）：サービス53％、IT13％、金融7％、商社5％が上位を占めています。
北海道エリアの稼働者動向をみると、地域産業構造の特徴がそのまま職種構成に反映されている点が特徴です。まず職種構成では、一般事務が最も多く、北海道でも派遣市場の中心を占めていますが、地方全国と比べて特徴的なのは、電話・インターネット応対といったコール系の職種が高い比率を占めている点です。
札幌市を中心に大手企業のコールセンター拠点が集積していることや、観光・サービス産業が強い地域性から、顧客対応業務の需要が安定的に発生していることが背景にあります。
業種別に見ると、サービス、IT、金融が三本柱となっています。観光や宿泊、交通といったサービス産業が地域経済を支えているため、バックオフィス業務や顧客対応業務における派遣ニーズが継続しています。また、札幌に多くのBPO・ITサポート拠点が存在することから、IT関連の事務職も一定の稼働比率を占めています。金融についても、地銀や信金、保険会社の事務センターが地域に存在し、ルーティン業務や繁忙期対応としての派遣活用が根強く続いています。
北海道特有の季節変動も派遣ニーズに影響を及ぼしています。冬季の観光需要が高まる時期には、宿泊・旅行・交通関連を中心に事務や顧客対応業務の増員が発生しやすく、こうした変動に柔軟に対応できる点からも派遣の利用が定着しているといえるでしょう。
＜【北海道エリア】受注企業の動向（職種・業種）＞
▶職種（受注）：一般事務業務 43％、電話・インターネット応接事務業務 18％、営業事務 業務11％、販売員業務9％。
▶業種（受注企業）サービスが38％、金融11％、商社11％、流通、小売9％が上位を占めます。
北海道の受注データは、電話応対・カスタマーサポート系の需要が高く出ています（電話応対28％）。コールセンターや窓口業務、観光関連の顧客対応など“人が応対する”業務の需要が強い点は地域特有です。業種でのサービス業優位は、地域経済の“対人サービス”比重の高さを反映しています。
続いて、北関東エリアの動向になります。
＜【北関東エリア】稼働者の動向（職種・業種）＞
▶職種（稼働者）：一般事務業務57％、PC操作関連業務12％、データ入力事務業務6％ が上位を占めます。
▶業種（稼働者）：「メーカー26％」「建設・不動産21％」「サービス17％」が業種で高い傾向です。
メーカー色の強い北関東では、事務系でも業務の専門性（購買処理、受発注、工程管理補助など）を持つ人材の需要が高く、平均年齢も業務経験年数に応じて上がる傾向が想定されます。企業側は「経験値」を重視するため、稼働者側の年齢・経験マッチングが採用成功の鍵になるでしょう。
＜【北関東エリア】受注企業の動向（職種・業種）＞
▶職種（受注）：一般事務業務60％、営業事務業務 10％、PC操作・HP関連 7％が上位を占めます。
▶業種（受注）：業種ではメーカー 37％、サービス 14％、建設・不動産 10％が上位を占めます。
北関東は“メーカー比率が高い”点が特徴で、受注企業側でも37％を占めるなど工場・研究・開発系、及び本社の事務ニーズが根強い地域です。一般事務の需要が55％と国内平均と同様に高い一方、メーカーの存在は職務の専門度（受発注管理、購買、品質管理補助など）を高め、中途採用での業務理解度や業界経験の有無が選考での差別化要因になりやすいです。
■今後の派遣市場の見通し
人材不足が続く中、企業では正社員採用だけでなく、派遣・業務委託・BPOなど複数の人材活用手段を組み合わせる動きが広がっています。特にバックオフィス領域では、業務量の変動に柔軟に対応できる人材派遣の活用が引き続き重要な役割を担うと考えられます。今後も地域ごとの産業構造に応じた派遣ニーズが形成されていくと予想されます。
その他エリアの動向・数値について、ご興味ありましたら、下記よりお申込くださいませ。
パソナの人材派遣サービス
パソナの派遣サービスは、大きく分けて「エキスパート人材派遣」「チーム派遣」「紹介予定派遣」「在宅人材派遣」の４種類あり、それぞれのサービスには異なる特徴があります。
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【派遣市場レポート】2026年3月版
地方8エリア毎の稼働者動向（職種・業種・職種別平均年齢）と、受注企業動向（職種・業種）をまとめましたので、人材派遣の活用を利用される際にご参照ください。
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