おすすめ特集・コラム＜2025年12月版＞人材派遣市場・派遣動向レポ―ト

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株式会社パソナが運営する“即時紹介可能スタッフ約40万人・取引企業約3.5万社“を誇る人材派遣サービスにて、地方8エリア毎の稼働者動向（職種・業種・職種別平均年齢）と、受注企業動向（職種・業種）をまとめた、”パソナ人材派遣市場レポート”を発表します。このデータは、最新の需給トレンドを表すものですので、人材派遣の活用を利用される際にご参照ください。

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【地方エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）

▶職種（稼働者）：一般事務58％、PC操作・HP関連事務16％、電話・インターネット応接事務6％、営業事務6％、販売員3％

▶業種（稼働者）：サービス 25％、メーカー 18％、金融 13％、建設・不動産 12％、商社 9％

地方全体ベースでは「一般事務」が圧倒的多数（約6割）を占め、派遣稼働者の中心職種となっています。
PC・HP関連や電話応対などの“デジタル軽作業＋コミュニケーション系”も一定の比率があり、事務職全体で見れば専門性の差はありますが、母集団が大きいことが分かります。これは企業側がバックオフィスの柔軟な体制構築を短期・中期で継続的に求めている傾向を示します。

業種ではサービス業が最多で25％。続いてメーカー、金融が上位にあり、伝統的なオフィス需要（メーカーの事務部門、金融の事務処理、サービス業の事務運用）によるニーズが堅調です。コロナ禍以降のデジタル化で一部職務は常勤化／内製化が進んだものの、依然として派遣活用に対するニーズが強いため、この構成が続いていると読み取れます。AI時代となり、正社員領域では一部採用職種などに影響は出ていますが、現段階で地方エリアにおける派遣活用の職種には影響は出ていないようです。

平均46.7歳という数字は、派遣労働力の中心が「経験値の高い40代～50代前後」で形成されていることを示しています。
• 職務理解が深い
• 長期就業の安定度が高い
• 業務の属人性に強い（突発トラブル対応や業務巻き取りなど）

企業からすると「即戦力＋定着」の両方を満たしやすい人材であり、派遣市場の安定供給力の源泉といえます。

【地方エリア】受注企業の動向（職種・業種）

▶職種（受注企業）：一般事務 53％、営業事務 9％、電話・インターネット応接事務 6％、経理事務 5％、販売員 5％。

▶業種（受注企業）：サービス 23％、メーカー 20％、金融 12％、建設・不動産 11％、商社 9％。

受注企業側の需要も全国の稼働構成とほぼ整合しています。一般事務の占有率は稼働側よりやや低い（53％）ですが、受注の観点でもやはり事務職が半数超を占める点がポイントです。
注目は受注側でもメーカーの割合が増えている点で、製造現場やメーカー本部のシーズナリティ（年度末・決算期対応、繁忙期の代替要員）が依然として派遣ニーズを形成している様子が伺えます。

＜エリア毎の稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

一例として、“北海道エリア”と”北関東エリア”の数値を以下に記載します。
他エリア（全国・北海道・東北・北信越・中国・四国・九州）も同様に資料化していますので、詳細はこちらよりダウンロードください。

＜【北海道エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

▶職種（稼働者）：一般事務、電話・インターネット応接事務、営業事務が上位を占めています。

▶業種（稼働者）：サービス、IT、金融が上位を占めています。

北海道エリアの稼働者動向をみると、この地域ならではの産業構造と働き方の特徴が、派遣人材の職種・業務内容にそのまま反映されていることが分かります。まず職種構成では、一般事務が最も多く、北海道でも派遣市場の中心を占めていますが、地方全国と比べて特徴的なのは、電話・インターネット応対といったコール系の職種が高い比率を占めている点です。

札幌市を中心に大手企業のコールセンター拠点が集積していることや、観光・サービス産業が強い地域性から、顧客対応業務の需要が安定的に発生していることが背景にあります。

業種別に見ると、サービス、IT、金融が三本柱となっています。観光や宿泊、交通といったサービス産業が地域経済を支えているため、バックオフィス業務や顧客対応業務における派遣ニーズが継続しています。
また、札幌に多くのBPO・ITサポート拠点が存在することから、IT関連の事務職も一定の稼働比率を占めています。金融についても、地銀や信金、保険会社の事務センターが地域に存在し、ルーティン業務や繁忙期対応としての派遣活用が根強く続いています。

北海道特有の季節変動も派遣ニーズに影響を及ぼしています。冬季の観光需要が高まる時期には、宿泊・旅行・交通関連を中心に事務や顧客対応業務の増員が発生しやすく、こうした変動に柔軟に対応できる点からも派遣の利用が定着しているといえるでしょう。

北海道は一般事務の割合が62％と高く、稼働者の年齢分布は、一般事務中心という構成が平均年齢を左右しています。サービス業の比率も高いため、接客や顧客対応に慣れた年齢層の活用や、地域に根差した労働市場の特性（U・Iターン層、パートタイム志向）を踏まえた人材供給が有効です。

＜【北海道エリア】受注企業の動向（職種・業種）＞

▶職種（受注）：一般事務 38％、電話・インターネット応接 28％、営業事務 10％、経理 8％、販売員 4％。

▶業種（受注企業）サービスが41％、IT 14％、金融 12％が上位を占めます。

北海道の受注データは、電話応対・カスタマーサポート系の需要が高く出ています（電話応対28％）。コールセンターや窓口業務、観光関連の顧客対応など“人が応対する”業務の需要が強い点は地域特有です。業種でのサービス業優位は、地域経済の“対人サービス”比重の高さを反映しています。

続いて、北関東エリアの動向になります。

＜【北関東エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

▶職種（稼働者）：一般事務、電話応対、PC操作関連 が上位を占めます。

▶業種（稼働者）：「サービス」「メーカー」「建設・不動産」が業種で高い傾向です。

メーカー色の強い北関東では、事務系でも業務の専門性（購買処理、受発注、工程管理補助など）を持つ人材の需要が高く、平均年齢も業務経験年数に応じて上がる傾向が想定されます。企業側は「経験値」を重視するため、稼働者側の年齢・経験マッチングが採用成功の鍵になるでしょう。

北関東エリアの経験職種別の平均年齢を見ると、この地域の労働市場特性が非常に分かりやすく表れています。まず大きな特徴として、首都圏と比べると若年層の流入が弱く、地元で長く働き続けるミドル層が派遣市場の中心を担っている点が挙げられます。

特に一般事務や営業事務といった定番職種では、平均年齢が40代に寄っているケースが多く、これは若手よりも即戦力性の高い人材が企業側から求められていること、そして地元の経験者層が再就職先として派遣を選ぶ傾向が強いことを示しています。北関東では「事務職はミドル層が安定的に支える」という構造があります。

また、電話応対やコール系の職種で平均年齢が高い場合は、北関東ならではの現場事情が反映されています。物流、金融、公共系など、丁寧な応対や状況判断が求められる業務が多く、落ち着いたコミュニケーション力を持つ経験者層が重宝されやすいのです。特にこのエリアは、若年層が東京方面へ流出しやすい一方、地元に残る層は「安定した働き方」や「長く続けられる仕事」を望む傾向が強いため、結果的にコール系の平均年齢が高くなりやすいという背景があります。

販売や接客系の職種でも同様に、平均年齢が高くなる傾向が見られます。ショッピングモールやロードサイド店舗が多いエリア特性もあり、地域密着の販売現場では、中高年の経験者が戦力として長く活躍しているケースが多いのです。特に若手が小売や接客を避ける傾向が全国的に強まる中で、北関東ではその傾向がより顕著で、販売現場の主力がミドル層へとシフトしている様子が平均年齢にも表れています。

受付や案内業務においても、やはり40代が中心となることが多く、企業の受付、工場のゲート案内、医療・福祉施設のフロントなど、「落ち着いた接遇力」が評価される仕事が多い点が影響しています。この地域に多い“地元での安定就業を希望する層”と、企業側の“安心して任せられる人材”というニーズが合致し、結果として平均年齢はやや高めに推移します。

さらに、PC操作やHP更新といったデジタル軽作業の職種で平均年齢が40代中盤～後半に寄っている場合は、北関東の構造がよく表れています。専門的なIT人材が都市圏ほど多くないため、こうした業務の多くが「事務経験者が兼務する形」で運用されやすく、結果的に平均年齢がミドル層に寄るのです。これは「実務理解＋最低限のデジタルスキル」を持つ人材が重宝される地方市場ならではの特徴ともいえます。

＜【北関東エリア】受注企業の動向（職種・業種）＞

▶職種（受注）：一般事務 55％、営業事務 7％、PC操作・HP関連 7％、経理 5％、軽作業 4％。

▶業種（受注）：業種ではメーカー 33％、サービス 26％、商社 5％、建設・不動産 8％。

北関東は“メーカー比率が高い”点が特徴で、受注企業側でも33％を占めるなど工場・研究・開発系、及び本社の事務ニーズが根強い地域です。一般事務の需要が55％と国内平均と同様に高い一方、メーカーの存在は職務の専門度（受発注管理、購買、品質管理補助など）を高め、中途採用での業務理解度や業界経験の有無が選考での差別化要因になりやすいです。

その他エリアの動向・数値についてはこちらより、過去の派遣市場データについてはこちらより、お申込くださいませ。