おすすめ特集・コラム＜2025年12月版＞人材派遣市場・派遣動向レポ―ト（地方8エリア）

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株式会社パソナが運営する“即時紹介可能スタッフ約40万人・取引企業約3.5万社“を誇る人材派遣サービスにて、地方8エリア毎の稼働者動向（職種・業種・職種別平均年齢）と、受注企業動向（職種・業種）をまとめた、”パソナ人材派遣市場レポート”を発表します。このデータは、最新の需給トレンドを表すものですので、人材派遣の活用を利用される際にご参照ください。

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【地方エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）

▶職種（稼働者）：一般事務58％、PC操作・HP関連事務16％、電話・インターネット応接事務6％、営業事務6％、販売員3％

▶業種（稼働者）：サービス 25％、メーカー 18％、金融 13％、建設・不動産 12％、商社 9％

地方全体ベースでは「一般事務」が圧倒的多数（約6割）を占め、派遣稼働者の中心職種となっています。
PC・HP関連や電話応対などの“デジタル軽作業＋コミュニケーション系”も一定の比率があり、事務職全体で見れば専門性の差はありますが、母集団が大きいことが分かります。これは企業側がバックオフィスの柔軟な体制構築を短期・中期で継続的に求めている傾向を示します。

業種ではサービス業が最多で25％。続いてメーカー、金融が上位にあり、伝統的なオフィス需要（メーカーの事務部門、金融の事務処理、サービス業の事務運用）によるニーズが堅調です。コロナ禍以降のデジタル化で一部職務は常勤化／内製化が進んだものの、依然として派遣活用に対するニーズが強いため、この構成が続いていると読み取れます。AI時代となり、正社員領域では一部採用職種などに影響は出ていますが、現段階で地方エリアにおける派遣活用の職種には影響は出ていないようです。

派遣労働力の中心が「経験値の高い40代～50代前後」で形成されています。企業からすると「即戦力＋定着」の両方を満たしやすい人材であり、派遣市場の安定供給力の源泉といえます。一方で、派遣登録者全体では20代・30代の若手の登録も増加しており、幅広い年齢層の中から企業ニーズに合った人材を確保できる状態が整っています。若年層は正社員登用を前提とした紹介予定派遣や、家庭との両立を可能にする時短勤務への関心が高く、キャリア形成支援や柔軟な勤務形態を打ち出すことが効果的です。

【地方エリア】受注企業の動向（職種・業種）

▶職種（受注企業）：一般事務 53％、営業事務 9％、電話・インターネット応接事務 6％、経理事務 5％、販売員 5％。

▶業種（受注企業）：サービス 23％、メーカー 20％、金融 12％、建設・不動産 11％、商社 9％。

受注企業側の需要も全国の稼働構成とほぼ整合しています。一般事務の占有率は稼働側よりやや低い（53％）ですが、受注の観点でもやはり事務職が半数超を占める点がポイントです。
注目は受注側でもメーカーの割合が増えている点で、製造現場やメーカー本部のシーズナリティ（年度末・決算期対応、繁忙期の代替要員）が依然として派遣ニーズを形成している様子が伺えます。

＜エリア毎の稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

一例として、“北海道エリア”と”北関東エリア”の数値を以下に記載します。
他エリア（全国・北海道・東北・北信越・中国・四国・九州）も同様に資料化していますので、詳細はこちらよりダウンロードください。

＜【北海道エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

北海道は一般事務の割合が62％と高く、稼働者の年齢分布は、一般事務中心という構成が平均年齢を左右しています。サービス業の比率も高いため、接客や顧客対応に慣れた年齢層の活用や、地域に根差した労働市場の特性（U・Iターン層、パートタイム志向）を踏まえた人材供給が有効です。

▶職種（受注）：一般事務 38％、電話・インターネット応接 28％、営業事務 10％、経理 8％、販売員 4％。

▶業種（受注企業）サービスが41％、IT 14％、金融 12％が上位を占めます。

北海道の受注データは、電話応対・カスタマーサポート系の需要が高く出ています（電話応対28％）。コールセンターや窓口業務、観光関連の顧客対応など“人が応対する”業務の需要が強い点は地域特有です。業種でのサービス業優位は、地域経済の“対人サービス”比重の高さを反映しています。

続いて、北関東エリアの動向になります。

＜【北関東エリア】稼働者の動向（職種・業種・職種別平均年齢）＞

▶職種（稼働者）：一般事務、電話応対、PC操作関連が上位を占めます。

▶業種（稼働者）：「サービス」「メーカー」「建設・不動産」が業種で高い傾向です。

メーカー色の強い北関東では、事務系でも業務の専門性（購買処理、受発注、工程管理補助など）を持つ人材の需要が高く、平均年齢も業務経験年数に応じて上がる傾向が想定されます。企業側は「経験値」を重視するため、稼働者側の年齢・経験マッチングが採用成功の鍵になるでしょう。

北関東エリアの経験職種別の平均年齢を見ると、この地域の労働市場特性が非常に分かりやすく表れています。まず大きな特徴として、首都圏と比べると若年層の流入が弱く、地元で長く働き続けるミドル層が派遣市場の中心を担っている点が挙げられます。 特に一般事務や営業事務といった定番職種では、平均年齢が40代に寄っているケースが多く、これは若手よりも即戦力性の高い人材が企業側から求められていること、そして地元の経験者層が再就職先として派遣を選ぶ傾向が強いことを示しています。

＜【北関東エリア】受注企業の動向（職種・業種）＞

▶職種（受注）：一般事務 55％、営業事務 7％、PC操作・HP関連 7％、経理 5％、軽作業 4％。

▶業種（受注）：業種ではメーカー 33％、サービス 26％、商社 5％、建設・不動産 8％。

北関東は“メーカー比率が高い”点が特徴で、受注企業側でも33％を占めるなど工場・研究・開発系、及び本社の事務ニーズが根強い地域です。一般事務の需要が55％と国内平均と同様に高い一方、メーカーの存在は職務の専門度（受発注管理、購買、品質管理補助など）を高め、中途採用での業務理解度や業界経験の有無が選考での差別化要因になりやすいです。

その他エリアの動向・数値についてはこちらより、過去の派遣市場データについてはこちらより、お申込くださいませ。