新卒者就職応援プロジェクトへの新規お申し込みは、6月30日（木）をもって終了いたしました。
多くの皆様にご応募頂き、誠にありがとうございました。
今後もパソナグループは、「社会の問題点を解決する」という企業理念に基づき「人を活かす」ことをサービスの原点とし、全力で就労支援につとめてまいります。
中小企業は、大企業と比較して、求める人材を確保するという点で厳しい面があります。そこで、新卒者等であって就職先が未内定の方を対象に、中小企業の仕事現場に触れながら、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場実習(インターンシップ)を実施し、中小企業の人材確保を支援することが新卒者就職応援プロジェクトの目的です。
- 職場実習を希望している方を「職場実習希望者」、職場実習を開始した方を「実習生」といいます。
- 実習生を受入れる企業を「受入企業」といいます。
- パソナが受入企業と職場実習希望者のマッチング、受入企業と実習生との職場実習の支援をします。
- パソナのキャリアカウンセラーが、「職場実習希望者」「実習生」へのキャリア支援、「受入企業」への採用支援をします。
- 2007年9月〜2011年3月に高等学校、大学(大学院及び短期大学を含む)、高等専門学校、専修学校などを卒業の方。
>>対象となる学校について - 本プロジェクト参加時点で、未内定および未就業である方。
- 仕事現場に触れながら、働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得することを目指し、アルバイト等の短期間の労働を目的としていない方。
- 職場実習希望者はパソナへ本プロジェクト参加申し込みをし、受入企業の紹介を受けます。
- キャリアカウンセラー等専門家のカウンセリングを受けながら受入企業を一緒に探します。
- パソナから紹介する受入企業の中から職場見学の申し込みをします。
- 職場見学後、その企業の職場実習に参加したいかの意思をパソナに伝えてください。(意思表示がない場合、その企業の職場実習に参加したい意思がないと判断します。)
- 受入企業への職場見学をし、双方が合意した場合に職場実習の開始日を連絡します。(未成年の場合は保護者の同意が必要です。)
- 職場実習開始までの間に、受入企業とパソナとの間で「新卒者就職応援プロジェクト 職場実習の実施に関する確認書」の取り交わしをします。
- 職場実習開始までの間に、所属(卒業)学校等から発行される「卒業を証明できる書類」をパソナへ提出してください。
- 「卒業を証明できる書類」は、職場実習の参考のためにパソナと受入企業が共同利用することがあります。
- 必要に応じて職場実習希望者から書類の提出を求めることがあります。(雇用保険受給資格者証、在籍証明書、自己申告書等)
- 職場実習時間は1日あたり7時間〜 8時間(職場実習時間には、月例報告書(受講確認表)等の作成等に要する時間を含む。)
- 実施日数は1ヵ月16日以上21日以下とする。
- 職場実習の期間は原則6ヵ月間です。雇用が決定した場合は、実習を打ち切ります。
- 受入企業の指示に従い職場実習に参加してください。
- 職場実習についての苦情等がある場合は、パソナや受入企業に連絡してください。受入企業やパソナは、苦情等の連絡があった場合は、適切に解決をして結果を通知します。
- 職場実習期間中の就職活動はできますが、職場実習の実習時間には含まれません。
- 職場実習期間中にアルバイトをする場合は、職場実習に影響がないようにしてください。受入企業でのアルバイトは禁止です。
下記のような場合は、職場実習を終了します。
- 正社員雇用が決定したとき。
- パソナに職場実習を終了したいと連絡をしたとき。
職場実習中下記に該当する場合を除き、受入企業やパソナから職場実習を解除されることはありませんが、該当する場合にはパソナから職場実習を解除します。
- 受入企業の事業縮小その他やむを得ない理由があるとき。
- 精神や身体の障害により今後職場実習に耐えられないと判断したとき。
- 実習態度があまりに悪く改善の見込みがないとき。
- 故意や過失により受入企業やパソナに損害を与えたとき。
- パソナからの指導に従わなかったときや、本事業に関する注意事項を守らなかったとき。
- その他前記に準ずる理由のあるとき。
- 職場実習中、実習した日数に応じ技能習得支援助成金(日額7,000 円)を支払います。雇用保険の失業給付等の助成金を受給している場合や大学等に在籍中の場合は助成金は支払われません。
- 助成金は受入企業が毎月末日にパソナに申請し、パソナは翌月末日までに希望する金融機関の口座に振り込みます。受入企業の申請が遅れた場合は、期日どおりの支払いが出来ない場合があります。
故意や過失により受入企業やパソナに損害を与えたときは、全部または一部の賠償を求める場合があります。
従事する業務が原因となり身体の障害になった場合は見舞金を支払います。
本応募要領に定めのない事項についてはパソナの指示に従ってください。
