2022年4月より、育児・介護休業法の改正が3段階で順次施行されています。
今回の改正は、男女とも仕事と育児を両立できるように、男性の育児休業取得促進や、育児休業を取得しやすい環境整備の義務化など、特に「育児休業の取得促進」にフォーカスされた改正内容になっています。この記事では、法改正のポイントについてわかりやすく解説します。

育児・介護休業法とは、働きながら育児や介護をする労働者の就業を支援することを目的に作られた法律で、正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。

育児休業は少子化が進み人口減少が懸念されている中で、育児への支援を充実させることで、出産・育児を前向きにとらえられるよう少子化対策を目的としています。
また高齢化が進む中で、介護問題はより一層深刻化します。介護休業は介護しながらでも働ける支援制度を整えることで、仕事と介護を両立し雇用維持ができることを目的としています。

育児休業を取得しやすい環境を作るため、企業は研修の実施や相談窓口の設置、自社の事例収集・提供をするなどの雇用環境を整備することが義務化されました。

企業は、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対して、育児休業制度等に関する情報を伝え、取得するかどうかの意向確認を個別に行うことが義務化されました。

育児休業を取得できる有期雇用労働者の要件には「継続雇用期間が1年以上であること」と設定されていましたが、今回の改正でこれが撤廃となり、「子どもが1歳6ヶ月を迎えるまでの期間に契約満了をしないことが明らかであること」という要件だけとなりました。

男性労働者が、子どもが誕生した8週間以内に、4週間までの育休を取得できる制度が創設されます。

改正前の育児休業法では、原則分割して取得することができませんでしたが、改正後より分割して2回まで取得することができるようになります。

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。

いかがでしたか？
今回の法改正により、男女とも仕事と育児を両立できる環境が整備されました。これから出産や子育てを考えている方は、今回ご紹介した内容を参考に、産休・育休の取得を検討しましょう。もし制度について更にもう少し詳しく知りたい、という方がいらっしゃいましたらスタッフコンシェルジュへ相談してみてください。