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【パソナカレッジ東京】貿易実務を究めませんか?4月〜6月の貿易講座特集

(2010年03月29日)

貿易実務は「派遣のお仕事」の中でも専門性の高い職種です。
その専門性ゆえに同じ職場で長く活躍される方も多いのがこの職種の傾向です。
一方社会ではグローバル化が進み貿易事務も複雑化・高度化、その結果分業化も進んでいます。
担当の商品や地域、業務範囲だけでなく広く・深く「貿易実務の知識」を持って、ご希望のお仕事にいつでもチャレンジできるよう「真の実力」をつけてゆきましょう!パソナではそんな「貿易実務を究めたい」方の為の講座を充実してまいります。
今回は「貿易トレンドセミナー」「貿易実務上級講座」のご案内です。どうぞ奮ってご参加ください。

貿易実務上級講座
第1回:『貿易実務の基礎知識』
第2回:『貿易取引と決済』
第3回:『外国為替と貨物の受渡』
第4回:『貿易管理制度と保険』
第5回:『通関手続と関税』
第6回:『トラブルの解決と原産地規則』

貿易トレンドセミナー
第2回 「欧州環境政策の最新動向を知る



貿易実務上級講座

申込み受付中
第1回:『貿易実務の基礎知識』

〜国際取引の枠組みと貿易の形態〜
国境を越えて取引を行う貿易においては、各国で法制度が異なるため、条約や国際協定などの統一された国際ルールが重要になります。国際商取引を行う場合は、それらの国際ルールを十分踏まえておく必要があります。貿易取引の形態は直接貿易、間接貿易、代理店契約や総輸入販売店契約による取引などがあります。
〜海外市場調査〜
貿易取引においては、マーケティングの基本となる4P(Product,Price,Promotion,Place)や3C(Company,Customer,Competitor)などの分析に加え、カントリーリスク、市場規模、輸出入および販売規制、商習慣など様々な情報収集、調査が必要となります。
〜海外の輸入規制〜
外国から物品を輸入する際、様々な輸入規制が適用されるように、海外へ物品を輸出する際にも輸入地での輸入規制が適用されます。輸入規制は国ごとに異なっており、網羅的に把握することは困難です。
近年、貿易形態の多様化により、輸出者が輸入地側の規制や関税制度についても、ある程度の理解あるいはかなりの程度知る必要が出てきました。
〜取引交渉と取引条件
輸出入業者が貿易取引をする場合、手紙など何からかの手段で相手の業者に自社の存在と取引したい商品などについて意思表示を伝える必要があります。これを取引の勧誘(Proposal to open business relationship)といいます。取引(契約)の成立では輸出契約書や輸入契約書などを提携し、文書で合意した事項を契約条項(表面条項)としてまとめます。また、品質条件、受渡条件、決済条件、保険条件などについて正しい理解が必要となります。

◆日時 : 2010年4月7日(水) 19:00〜21:00 大手町
◆受講料: 登録スタッフ 3,000円

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申込み受付中
第2回:『貿易取引と決済』

〜貿易条件とインコタームズ〜
貿易取引での共通の了解事項や合意事項を国際ルールとして確立するため、国際商業会議所(ICC)はインコタームズと呼ばれる貿易条件を取り決めています。インコタームズは、貿易取引契約において貨物受け渡しの場所、リスクの移転時点、運送の手配と運賃の負担区分、保険の手配と保険料の負担区分、輸出入の通関手続きと関税の負担およびその他の経費負担などについて売主と買主がどのように負担するべきかを国際的な統一ルールとして取り決めています。
〜価格算定〜
商品の取引価格(小売価格や卸売価格)の決め方には2通りあります。仕入原価にコストを加算していき取引価格を算定する方法(コストプラス方式)と、売れると想定される取引価格を先に決めた上でコストを引き算して利益を算定する方法(コストブレイクダウン方式)です。取引価格算定上必要となる要素は、仕入原価、物流コスト(輸出国内運送費、海上または航空運送費、輸入国内運送費)、保険費用、通関諸費用、諸税、事業者の利益などです。
〜契約の締結〜
契約とは、契約当事者の権利や義務を定めた当事者間の約束であり、ある一定の場合には、法的保護を受けたり、法的拘束力を持ちます。契約は口頭によっても成立します。口頭の場合は、面談または電話による引き合いあるいはオファーなどによる交渉の結果、双方が無条件に合意に達したときに契約が成立したことになります。
〜決済と信用状
外国との決済の方法はいろいろあります。外国為替は資金の流れによって、大きく「並為替」と「逆為替」に分けられます。送金人から受取人に資金を送る方法の並為替(送金為替)と輸出者が荷為替手形(取立手形)を輸入社宛に振り出し、代金を輸入社側から取り立てる決済方法を逆為替といいます。

◆日時 : 2010年4月21日(水) 19:00〜21:00 大手町
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円
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4月申込みスタート!
第3回:『外国為替と貨物の受渡』

〜外国為替相場〜
外国との取引では通常、外国為替という方法を用いて決済します。円建て、決済の場合を除いて外国通貨と自国通貨(円)の交換が生じますが、このときの外国通貨と自国通貨の交換比率を「外国為替相場」と読んでいます。外国通貨と自国通貨との為替相場には基準相場、裁定相場、クロスレートがあります。
〜貨物の輸送と船積書類
貨物の輸送手段には、船舶による海上輸送、航空機による航空輸送、鉄道やトラックなどによる陸上輸送とこれらを組み合わせた複合輸送があります。

◆日時 : 2010年5月12日(水) 19:00〜21:00 (予定)
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円

4月申込みスタート!
第4回:『貿易管理制度と保険』

〜保険〜
海外と取引をする場合の保険には、運送中の貨物に対する危険、相手国の不可抗力的な事由や買主の資金繰り悪化などから回収不能となる危険あるいは海外投資した事業の継続不能となる、危険、および製造物に対する賠償責任をカバーする保険があります。一般に、運送途上の貨物に対する損害などは貨物海上保険でカバーし、資金繰り悪化など輸出契約などの相手方の責任による危険(信用危険)や為替制限や戦争など契約当事者の責任ではない不可抗力的な危険(非常危険)による代金回収不能などの損失は「貿易保険」でカバーします。また、製造物の欠陥から生じる賠償責任については「製造物賠償責任保険」でカバーします。
〜貿易管理制度〜
国際社会の安全や秩序の維持、適正な対外取引、または健全な経済の発展のためには、必要最小限の輸出入の規制が必要です。これを貿易管理制度といいます。貨物の輸出入、特殊貿易および為替にかかる規制並びに貿易の延長上にある国内の諸法令(国内法)について理解を深める必要があります。

◆日時 : 2010年5月26日(水) 19:00〜21:00 (予定)
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円
5月申込みスタート!
第5回:『通関手続と関税』


〜通関手続きと関税〜
通関手続きとは関税法、その他関税に関する法令に基づき税関官署に対し、関税の確定および納付に関する手続きなどについて申告または承認の申請をし、それぞれの許可または商人を得るまでの一連の手続きをいいます。また、関税とは輸入される物品に課す税金を指します。開発途上国など関税が高額な国では、関税収入が重要な国家税収となっており、日本においては国内産業保護の観点から関税を課しています。加えて、関税率は多くの国でHS条約の附属書であるHS品目表に従い品目ごとに定められており、6桁がHS条約加盟国、7桁目以降については各国独自の国内細分により分類して定められています。

◆日時 : 2010年6月9日(水) 19:00〜21:00 (予定)
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円
5月申込みスタート!
第6回:『トラブルの解決と原産地規則』


〜原産地規則〜
原産地規則とは国際的に取引される物品の「国籍」を認定するために用いられる規則です。広義では、原産地の認定から原産地証明の手続き、原産地表示を含みます。ある一国のみの原料や材料を使用し当該一国のみで生産された輸出貨物が、第三国を経由することなく直接輸入国に輸入される場合は、原産地について問題になることはありません。しかし、ひとたび複数国の原料や材料を使用したり、いったん輸出された貨物が、第三国にてさらなる原料などの付加や加工などがなされるや、当該貨物の原産地認定が問題となります。
〜商事トラブルの解決策〜
貿易取引などの国際的商行為のなかで、トラブルや金銭の伴う損害賠償を求めるクレームが発生した場合の解決方法として和解、斡旋、調停、仲裁、訴訟などがあります。実際のトラブルやクレーム解決の状況により、二つ以上の方法を組み合わせて、有利に解決を図ります。

◆日時 : 2010年6月23日(水) 19:00〜21:00 (予定)
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円

貿易トレンドセミナー

申込み受付中
第2回 「欧州環境政策の最新動向を知る」

〜トレンドを知って専門分野を究めよう!〜
国境を越えて取引を行う貿易においては、各国で法制度が異なるため、条約や国際協定などの統一された国際ルールが重要になります。国際商取引を行う場合は、それらの国際ルールを十分踏まえておく必要があります。貿易取引の形態は直接貿易、間接貿易、代理店契約や総輸入販売店契約による取引などがあります。
〜海外市場調査〜
欧州発の環境政策は世界に広がりを見せている。環境汚染対策として事実上の国際基準となっているEU製品環境規制については、 廃電気電子機器のリサイクルを求めるWEEE指令、電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限するRoHS指令を中心に、 税関での対応や罰則規定など欧州各国における運用状況の最新動向について紹介する。また、CO2などの温室効果ガス削減を目指す欧州の気候変動対策については、ドイツが世界に先駆けて導入したFIT制度により欧州各国で大きく伸びた再生可能エネルギー導入動向を中心に、欧州のエネルギー安全保障問題を踏まえて紹介する。

◆日時 : 2010年4月14日(水) 19:00〜21:00
◆受講料 : 登録スタッフ 3,000円
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【お問い合わせ】

株式会社パソナ SR本部 (パソナカレッジ事務局)

TEL:03-6734-1060