パソナと協業している三井住友海上火災保険株式会社と富士市は、包括連携協定※1を結んでいます。このたび、富士市の危機管理課より三井住友海上火災保険株式会社に「有事の際のソリューションを検討したい」という相談を受けたとのことで、パソナの「防災ヘルプサービス」をご紹介いただきました。
富士市は、令和4年度に内閣府が実施した個別避難計画作成モデル事業に採択されているので、個別避難計画に関する新たな取り組みを行っていきたいという希望がありました。

※1 地域が抱えている課題に対して自治体と民間企業が協力し、解決を目指す協定

富士市のご担当者さまは「防災ヘルプサービス」に興味を持っていただいているものの、職員や市民の方に効果を実感いただいたうえで導入を検討したいという思いをお持ちだったので、実証実験を提案いたしました。今回は、住民参加型の「避難訓練」で防災ヘルプサービスの実証実験を行うことを前提に、まずは「職員向け体験会」を先行して実施いたしました。

実施日：2022年10月17日（月）13:00~17:00
参加者：富士市職員

富士市の職員には「要支援者役」「支援者役」「管理者役」の役割をご担当いただき、2チームに分かれて実施しました。災害はさまざまな状況が想定されるため、今回は災害時に想定される避難ケースを2パターン行いました。

当日は内閣府より個別避難計画作成モデル事業の実施団体に向けて、今回の実証実験の周知を行ってくださったこともあり、他の自治体職員にもご参加いただきました。実証実験後には防災対策や個別避難計画の作成状況などを意見交換する場も設けることができ、各自治体より今後の防災対策の参考となったとご感想をいただいています。

三井住友海上火災保険株式会社は「要支援者」「支援者」の対象が、実証実験時に万が一怪我をしてしまった時の保険を用意しました。

実施日：2022年12月4日（日）8:10～9:30
参加者：自治体職員、避難行動要支援者、支援者

要支援者12名、支援者30名にご参加いただき、富士市の職員が要支援者・支援者に対しアプリ操作のサポートを行いながら実施しました。富士市内の5自治区で実施をし「1対多」の避難体制を取るために、あえて「誰がどの要支援者をサポートしてください」という指示はせずに、個別避難計画に則った避難訓練を行いました。
事前に要支援者が行う「ヘルプ要請」の電話（支援者に避難サポートを要請するもの）ができない人もいたため、管理者の富士市が代理申請で支援者に連絡をすることにより、全員問題なくマッチングし、避難することができました。

特に混乱もなく、進めることができ本当に良かったです。職員向け実証実験では社会福祉協議会や他自治体の方の見学もあり、関心度が高いことがわかりました。住民向けの実証実験では予想以上にスムーズに避難を行うことができ、要支援者が電話やアプリ操作できない場合でも管理者側で代理救助要請できる点において、災害時の避難体制に有効であると思いました。

「自助」「共助」「公助」という防災施策のなかで、なかなか取り組みにくい「共助」の新しい施策を体験いただく場となりました。また、市民の方を交えた避難訓練で不備のないよう、職員の方にわかりやすいレクチャーを心掛け、バックアップさせていただきました。今後は防災ヘルプサービスの機能の1つである「個別避難計画のオンライン化」の実証実験を一緒に進めていきたいと思っています。

今回ご紹介した事例に対してパソナでは以下のサービスで解決させていただいています。