山口県／一般財団法人 山口県デジタル技術振興財団

デジタル化の波が加速するなか、山口県では新しいテクノロジーを迅速に捉え地域での活用を促進しようと、2021年3月「やまぐちデジタル改革基本方針」を策定（2023年3月改訂）。その方針に沿ってデジタル改革を進めることで、行政サービスの向上を目指している。県はこの改革において3つの柱を掲げている。

1. 「やまぐちDX」の創出
県内のDX推進拠点であるY-BASEを核として、民間企業や行政とともに地域の課題解決に取り組む。ここではDX推進のためのコンサルティング支援や各種イベントの開催など、先端技術などの理解促進と各分野における積極的なデジタル技術の利活用促進を行っている。

2. 「デジタル・ガバメントやまぐち」の構築
行政手続きのオンライン化やワンストップ化・ワンスオンリー化など、誰もが手軽に、安心してデジタルによるサービスを利用できるよう、行政事務全般のデジタル化の推進を行っている。

3. 「デジタル・エリアやまぐち」の形成
県内のDX推進に必要不可欠なデジタルインフラ基盤の機能強化の他、マイナンバーカードの普及と利活用拡大、デジタル人材の育成などを通じて、県民誰もがデジタル化を通じて、暮らしの豊かさや地域の活力を実感できる地域の形成を目指した取り組みを行っている。

「やまぐちDX」の創出に関し、数多くのDX推進の取り組みを行うなかで地域が抱える課題が見えてきたと、山口県デジタル推進局デジタル政策課の徳久氏は次のように指摘する。

新たなテクノロジーをもっと身近に感じてもらいたいと、山口県では以前から注目していたデジタルツイン※1に着目。現実空間の情報を仮想空間に再現できるウェブアプリケーション『Re:Earth（リアース）』を東京大学と共同開発したユーカリヤの代表を講師に迎え、デジタルツインの活用事例を紹介するセミナーを開催した。
※1デジタルツイン：IoTなどで現実空間にあるデータを収集し、これを元に仮想空間でリアル空間をあたかも双子のように再現する技術のこと。仮想空間上でモニタリングやシミュレーションが可能になる。

セミナーでは、参加者にとって身近ではないデジタルツインをどうすれば地域課題解決に生かせるのか、具体的な事例を交えて紹介しようという話になったという。その方が概念だけでなく、実際の活用方法が見えてくるのでは？と考えたためだった。

「山口県防府市で毎年開催されている防府読売マラソン大会を仮想空間で再現することにしました。それも単に平面の地図上ではなく、立体のデジタル地図を作製し、そのうえでアバターが走る様子をデジタルツインとして再現したのです。実際、仮想空間でアバターを走らせてみると、トップランナーと最後尾ランナーではかなりの差が開く様子を分かりやすく可視化することができました。こうしたデジタルツインの技術を使えば、交通規制を含めたシミュレーションができる可能性があるとわかり、デモンストレーションをご覧になった皆さんもデジタルツインをどうすれば活用できるのか、具体的なイメージができるようになりました」（徳久氏）

このセミナーの成功を受け、デジタルツインへの理解をさらに深め、活用できるようになることを目指して、次なるワークショップ開催を決定。そこで、山口県はデジタルツインを活用したワークショップ企画の提案を公募した。

求める企画は、まず参加者にデジタルツインを活用した地域課題解決のアイディアを出してもらい、その次の段階として、実際に現実空間の情報を仮想空間に再現できるウェブアプリケーション『Re:Earth』を使ってどう解決するのか？　を具体化するところまで行う、というもの。審査会での協議を経て、最終的にパソナの提案を選んだ。
「私たちが提示した仕様に対して、うまく趣旨をくみ取っていただいた提案内容でした。これまでの実績はもちろん、業務遂行能力、体制面などを含めて期待できそうというのがパソナさんを選んだ理由です」（徳久氏）

ワークショップは、デジタルツインをどう活用すれば地域課題を解決できるのかアイディア出しを行う「創造人コース」、そしてデジタルツインの開発ツール『Re:Earth』で仮想空間を作り、実際のデジタルデータを活用して地域のデジタルアーカイブ作品を作成する「表現人コース」と、2つに分けて行うことで決定した。ちなみにワークショップの参加者募集の情報は、ホームページでの告知はもちろん、さまざまなチャネルでチラシを配布するなどして広報を行った。さらに『Re:Earth』の特性を考慮し、地図と親和性が高いと思われた自治体や民間企業にも足を運んで案内。最終的にセミナーの参加者は行政や民間企業、さまざまな組織から40名集まった。

今回ワークショップで制作した作品をサイト上でご紹介しています。
実際に操作していただくことも可能です。

「創造人コース」は、県内のオープンデータなどを活用して、デジタル空間でどんなシミュレーションができるのかを考えるコース。１）防災　２）まちづくり　３）地域探求というテーマからいずれかを選び、そのテーマにそって地域課題解決のためにデジタルツインをどう活用するのかを考えていく流れだった。しかし参加者はテーマを絞り込めても、実際にデジタルツインを使ってどういうことができるのかがイメージがわかず、“いったい、何から始めれば良いのかがわからない”と戸惑う参加者が散見された。まずは潜在的に隠れているアイディアをどう引き出すかが課題となった。

「参加者は、全くイメージがわかないところから最終形になるまで突き詰めて考えていくのは大変だったのと同時に、大きな学びになったのではないかと思います。また、一度アイディアが出始めると『あれもこれも』と膨らんでしまうのですが、どこで区切るべきかを目利きであるパソナのエンジニアさんが参加者に寄り添いながら判断し、提示してもらえたのは良かったです」（徳久氏）

一方、デジタルストーリー制作を行う「表現人コース」では、参加者の多くが自分が作りたい作品のアイディアが比較的早期に固まった。しかし、プログラミング知識がなくてもデジタルツインが構築できるローコード開発ツール『Re:Earth』といえども、こちらのコースでは参加者自身が基本操作から覚える必要があり、習得には時間がかかっていた。しかしここでもパソナのエンジニアが丁寧に操作方法を指導することで、参加者たちはそれぞれが思い描くものを作り上げていくことができた。

「発表会当日、森山さん達が時間ギリギリまで参加者に寄り添い、クオリティーに妥協せず仕上げていただけたのも参加者から好評だった理由ではないでしょうか」（徳久氏）

「創造人コース」における成果物のひとつに、防府市を舞台として「もし災害が起きたらどこに逃げる？」を考え、避難ルートなどを地図を見ながら作成することができる『災害デジタル避難マップ』（https://www.newmediaplaza-yamaguchi.com/evacuationtimeline/）がある。『Re:Earth』で作成した防府市の仮想空間の中で津波や洪水などの災害が発生した際、“いつ”“どのような”行動をするかを整理した個人の防災計画としてマイ・タイムラインを作成できるのだが、参加者の中から「マイ・ライムラインの個別データを保存したい」という追加の要望が出てきたのだ。

しかし『Re:Earth』の仕組みだけでは、マイ・タイムラインの作成はできても保存ができない。要望が出た当初、担当したエンジニア講師は、データを出力するためにサーバを別途用意する必要があると考えた。しかしそれでは作業の難易度が上がってしまうため、無料で利用できる仕組みを検討。その結果、Googleフォームで防災計画を投稿し、PDFとして生成してメールを送れば、参加者の要望をかなえ、作成したタイムラインを形に残せるという方法にたどり着いた。

「お客様の満足度を高めるためには、常に想像より1つ上の提案をすることが大切ではないかと考えています。しかし実際できることと、できないことを整理するなかで、やりたいことを制限することも出てくるので、想像を上回るのは大変です。それでも、お客様が漠然と思い描いたビジョンを実現しようと我々は全力を尽くしました。今回5チームのサポートをさせていただきましたが、各チームでやりたいことが実現できたのではと、実感しています」（パソナ 森山氏）

徳久氏は今回の取り組みを通じて、デジタルツインをどうすれば地域の課題解決に使えるか、考えてもらえるきっかけになったのではと振り返っていた。今後の展開について「ワークショップの作品を見た高校や大学など教育機関から『Re:Earth』を使った事例を紹介してほしいという要望をいただいています。また、参加者の中には防府市にある青少年科学館『ソラール』の方がいらっしゃったのですが、その方から科学館でデジタルツインを活用してみたいと声をかけていただくなど、どんどん取り組みが広がっています」（徳久氏）

知識としてデジタルツインを学ぶだけでなく、実社会でどうすればうまく取り入れ、活用できるのかを考え、さまざまな取り組みを行う山口県のDX推進活動。今後のさらなる展開に期待したい。

今回ご紹介した事例に対してパソナでは以下のサービスで解決させていただいています。