補助対象となる企業・人材

1. 札幌市に本店、支店を置く中小企業（みなし大企業除く）、中堅企業又は組合等であること。ただし、下記の表に記す事業を営む事業者については、補助対象事業者には含まれない。
• 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
• ゴルフ会員権売買業などの金融業
• 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
• 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
• もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
• 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
• モーテルなどの旅館業
• 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
• 芸妓周旋を行う民間職業紹介業
• その他（宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体（特定非営利活動法人を除く）、公務、集金業、取立業、学校法人など）
2. 市税を滞納していないこと。
3. 有給休暇の付与日数や、一日の労働時間など、労働基準法（昭和22年法律第49号）に沿った雇用契約が結ばれており、就業規則も整備され、週2日（4週8休）以上の休日を設けていること。
4. 札幌市に対する使用料等の債務の支払を滞納していないこと。
5. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
6. 民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）又は会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）による申立て等、支援事業の継続について不確実な状況でないこと。
7. 本補助事業に係る内容と同一又は類似する案件等に対して、札幌市及び他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から補助金、助成金を受けていないこと。
8. 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号。）第2条第1号に規定する暴力団でないこと。また、暴力団又は同条例第2条2号に規定する暴力団員と関係を有するものでないこと。

1. 別表1に示す職種を5年以上経験している者。なお、高等教育機関において、別表2に示す学部・学科に該当する学位又は称号を取得した者は、別表3に示す年数を含めることができる。
＜別表1＞
オープン系エンジニア、汎用系エンジニア、Web系エンジニア、スマホアプリエンジニア、フロントエンドエンジニア、組込・制御系エンジニア、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニア、 セキュリティエンジニア、プロジェクトマネージャー、プロダクトマネージャー、システムコンサルタント、テストエンジニア、QAエンジニア、セールスエンジニア、フィールドエンジニア、サポートエンジニア、 社内SE、AI・機械学習エンジニア、データサイエンティスト、SRE（Site Reliability Engineer）、CRE（Customer Reliability Engineer）、その他、市長が認める職種
＜別表2＞
文部科学省の実施する学校基本調査に使用される学科系統分類表のうち、以下に該当する場合

該当する学位または、称号	大分類	中分類
準学士	工業	-
学士・修士・博士	工学	G2電気通信工学
その他、市長が認める学部・学科

＜別表3＞


該当する学位または、称号	年数
準学士	1年
学士	2年
修士	3年
博士	4年

2. ITSS（IT スキル標準）レベル3以上の認定試験、資格（NPO法人スキル標準ユーザー協会が「ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係（ISV Map Ver11r4）」において定めるもの）を有する者。
3. 外国人IT人材育成プログラム（B-JETプログラム又はこれと同等のトレーニングプログラムとして、市長が認めるもの）等を修了した外国人。

※令和6年3月1日以降に雇用した常用労働者、または令和6年3月1日以降の業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する者。