経験豊富な専門家の派遣をはじめ、様々なプランで貴社をサポート
中小企業事業者皆様のもとへ、経験豊富な専門家とパソナがお伺いし、無料で販路拡大・売上向上に関するコンサルティングを実施。販路・売上拡大により従業員の処遇改善へ繋げます。
専門家派遣や研修でのアドバイスを用いて改善プランを策定、共に貴社の成長へ繋げる事業です。
支援をご希望の事業者様は、株式会社パソナ 愛知県中小企業処遇改善支援事業プロジェクトまでお問い合わせください。
ご利用までの流れ
- お問合せ・
お申込み
- 事業説明
貴社へ訪問の上、ヒアリング実施
- 支援決定
コンサルティング担当専門家と一体となった支援
- 改善達成
販路拡大・売上向上・従業員処遇改善
※お申し込み状況によっては、お断りさせていただく場合があります。予めご了承下さい。
愛知県中小企業処遇改善支援事業とは?
本事業は、愛知県が県内中小企業の発展を実現するため、業績向上へ繋がる従業員の処遇改善3項目
1. 賃上げ (従業員の賃金の引き上げ)
2. 定着率向上 (従業員の職場定着率向上)
3. 正社員転換 (非正規従業員の正社員化)
の達成を目的とした事業です。
各中小企業事業者様の課題に沿ったサポートが出来る様、支援内容についてはセミオーダー型の支援となっております。具体的な支援内容は個別打合せの上決定して参ります。尚、対象となる中小企業の応募要件については下記
支援対象企業をご確認下さい。
≪支援対象企業≫
業種 |
資本金 |
従業員(常時) |
製造業・その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
支援対象企業
※以下の応募要件を満たしている事をご確認の上、ご応募下さい。
- 愛知県内に本社を置く中小企業基本法第2条に定める中小企業であること。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
- 暴力団または暴力団の統制下にないこと。
- 県税の滞納がないこと。
- 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
- 本事業で別の受託者から支援を受けていないこと。また、本事業の受託者でないこと。
【中小企業基本法第2条】
第二条
この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
- 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業、その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
愛知県中小企業処遇改善支援事業プロジェクト
株式会社パソナ・名古屋 内
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-6-1 栄三丁目ビル(ラシック) 10階