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全国に分散する膨大な契約書判定を
AIで自動化
株式会社パソナグループの財務経理部が直面した、新リース会計基準への対応課題。
AI OCRと自動判定の融合が、業務プロセスを根本から変革しました。
パソナグループ財務経理部の深刻な経営課題
株式会社パソナグループの財務経理部では、グループ67社に及ぶ多角的な事業展開と、全国各拠点に分散保管された膨大な契約書への対応が、深刻な経営課題となっていました。2027年度から適用される新リース会計基準では、原則すべてのリース契約を資産・負債として計上する「オンバランス処理」が義務化されます。しかし、従来のアナログな目視確認では「物理的に対応不可能」な状況であることが明らかでした。
この課題を解決するため、株式会社パソナX-TECH事業部とSynthesy(シンセシー)株式会社が共同で、マイクロソフト社の Power PlatformおよびAI(Copilot)を基盤とした「新リース会計対応契約システム」を構築・導入。AI OCRとAI自動判定を組み合わせることで、全国から集約される大量の契約書を即座にデータ化し、業務プロセスを抜本的に変革しました。
背景と課題
パソナグループの規模において、人力での基準対応は法務・経理リソースを著しく逼迫させる要因となっていました。
| 項目 | パソナグループの現状と課題 | 放置した場合のリスク |
|---|---|---|
| 対象範囲 | グループ事業会社67社。契約書が全国各拠点に分散管理されている。 | 全容把握に数ヶ月を要し、期日内の決算対応が困難になる。 |
| 処理ボリューム | 各拠点で発生・保管された膨大な枚数の契約書。 | 経理部門の通常業務が停止しかねないほどの工数負担。 |
| 判定の複雑性 | 多様な契約形態に対し、一貫した会計判定の維持が必要。 | 人的ミスによる誤判定や、判断基準の属人化・不統一。 |
「全国に散在する膨大な契約書を、限られた専門人員が手作業で精査し続けることはもはや現実的ではありません。新基準への対応は単なるツール導入地とどまらず、DXによる業務プロセスの抜本的な再設計が不可欠な状況でした。本ツールの導入により、契約書のデジタル化による恩恵は、輸送コスト削減を筆頭に、pdfを構造化データーへの一定の精度で読み取ってくれていることに手ごたえを感じています。」(株式会社パソナグループ 財務経理部 天谷グループ長)
ソリューションの主要機能
Synthesy社が開発し、パソナX-TECH事業部が導入を主導した本システムは、Power Platformを基盤に最先端のAI技術を統合しています。
1. AI OCRによる自動構造化
PDF形式の契約書(手書きやスキャンを含む)から、契約期間・金額・対象資産などの重要情報を自動抽出し、即座にデータ化します。
2. Copilot / AIによる自動判定
新リース会計基準および社内規定に基づき、AIエージェントがオンバランス処理の要否を自動で判定し、明確な根拠とともに結果を提示します。
3. 統合管理ダッシュボード
Power Appsにより、全グループ会社の判定結果を一元管理。高度な検索・フィルタリング・Excel出力にも対応します。
活用の流れ
担当者は契約書をシステムにアップロードするだけで、物理的な距離や処理量の制約を超えた対応が可能になります。
アップロード
全国各拠点の担当者が、契約書のPDFをシステムに投入。
AI解析・判定
AIが即座に内容を読み取り、リース該当性とオフバランス要否を数分で自動判定。
例外レビュー
AIによる判定が困難な複雑な契約のみ、本部の専門担当者が確認する「Human-in-the-Loop」体制を実現。
導入効果と市場背景
1. 大幅な工数削減
従来、1契約あたり数時間を要していた「精査・判定・記録」の一連プロセスが、実質数分へと短縮されます。
2. 判定品質の均一化
AIによる統一基準で処理されるため、属人的なばらつきを排除し、高い精度と一貫性を確保できます。
3. 迅速な法規制対応
2027年度の新基準適用を見据え、テンプレートを活用することで最短数週間での導入が可能。スピーディーなコンプライアンス対応を実現します。
パソナのAI導入支援サービスは社内にエンジニアがいないお客様も安心して依頼いただくことが可能です。
ニーズに合わせてAIだけではなく、さまざまな技術を結合し柔軟にご対応いたします。
→ AI導入支援サービス

Synthesy(シンセシー)株式会社
AI・先進技術と経営戦略、そして共創の力を掛け合わせ、社会課題の解決と産業構造の変革を支える次世代型コンサルティングファーム。
https://synthesy.co.jp/
