最新の労働者派遣法30のルール

Q29. 2015年改正派遣法・均衡待遇推進のための派遣先配慮・努力義務とは?

2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣労働者と派遣先社員との均衡待遇を推進するために、派遣先に配慮義務と努力義務が定められました。

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配慮義務とは、目的の実現に向け、具体的に取り組むことが求められ、努力義務よりも強い責任が課せられるものです。

派遣先は、派遣元からの求めに応じ

派遣労働者の業務と同種の業務に従事する派遣先労働者が従事する業務の遂行に必要な能力付与のための教育訓練については、派遣労働者に対しても実施するよう配慮しなければなりません。

(すでに派遣労働者が必要な能力を有している場合、すでに派遣元で同様の訓練が行われている場合は除く)

配慮義務とは?
(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)

『配慮義務というのは、派遣先の労働者と同様の訓練実施が難しいときまで義務を課すものではなく、別の措置を講ずることも認めるものである。例えば、研修機材の不足やコストが多額になる等の事情がある場合に、派遣先の労働者は集団研修を行うが、派遣労働者に対しては同内容のDVD を視聴させる等でも差し支えない。(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)』

「派遣先が講ずべき措置に関する指針」
(平成11 年労働省告示第138 号・最終改正平成28年厚生労働省告示第78号)

 『派遣先は、派遣元事業主が派遣労働者に対し段階的かつ体系的な教育訓練を実施するに当たって、求めがあったときは、派遣元事業主と協議等を行い、当該派遣労働者が当該教育訓練を受けられるよう可能な限り協力するほか、必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならない。派遣元事業主が行うその他の教育訓練や派遣労働者の自主的な能力開発等についても同様である。(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の9(3))』

・派遣先労働者が利用している福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)については、派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮しなければなりません。

配慮義務とは?
(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)

『配慮義務というのは、派遣先の労働者と同様の取扱いをすることが困難な場合まで当該取扱いを求めるものではなく、例えば、定員の関係で派遣先の労働者と同じ時間帯に食堂の利用を行わせることが困難であれば別の時間帯に設定する等の措置を行うことにより配慮義務を尽くしたと解される。(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)』

派遣先は、派遣元からの求めに応じ

派遣元が、派遣労働者の賃金を決定するに当たって、その派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する派遣先社員の賃金水準との均衡を考慮できるよう、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準等に関する情報を提供すること等の配慮をしなければなりません。

提供すべき情報とは?
(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)

『提供すべき情報としては、派遣先に雇用される同種の業務に従事する労働者に関する賃金水準についての情報が望ましいが、対外的に提供することに支障がある場合は、次の(イ)、(ロ)あるいはこれに準じた情報であっても差し支えない。
(イ) 派遣先において同種の業務に従事する労働者が属する職種(雇用グループ)について求人情報を公表したことがある場合にはその情報
(ロ) 派遣先において同種の業務に従事する労働者が属する職種(雇用グループ)に係る一般的な賃金相場(業界における平均賃金等)
(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)』

派遣先は、派遣元からの求めに応じ

派遣元の教育訓練、キャリアコンサルティング、賃金等の均衡待遇の確保のための措置が適切に講じられるようにするため、派遣元の求めに応じ、派遣労働者の業務遂行状況その他の情報で、派遣元の教育訓練、キャリアコンサルティング等に必要なものを提供する等必要な協力をするよう努めなければなりません。

「業務の遂行の状況」とは?
(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)

『「業務の遂行の状況」とは、仕事の処理速度や目標の達成度合いに関する情報を指し、派遣先の能力評価の基準や様式により示されたもので足りる。(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)』

「労働者派遣法」に基づく人材派遣サービスご利用のための手引き

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