最新の労働者派遣法30のルール

Q6. 2015年に改正された派遣法の派遣期間制限とは?

2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣期間制度が廃止され、(1)派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の派遣労働者の受け入れができない「個人単位の派遣期間制限」制度と、(2)派遣先の同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れができない「事業所単位の派遣期間制限」の制度になりました。なお、「事業所単位の派遣期間制限」については、派遣先の従業員過半数労働組合又は従業員過半数代表者の意見聴取手続きを適正に行うことにより派遣受入期間の延長が可能です。

「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」

派遣期間制度は以下の通り見直されることになり、業務区分ごとの派遣期間制度は廃止され、新たな派遣期間制度になりました。

旧法

業務区分ごとの派遣期間制度

  1. 派遣期間の制限がある「業務」(いわゆる自由化業務など)   
    ⇒派遣先最小単位部署ごとに最長で3年間
  2. 派遣期間の制限がない「業務」(いわゆる政令26業務など)
    ⇒期間制限なし

改正法

業務区分ごとの派遣期間制度は廃止

業務内容は問わない2つの期間制限

  1. 個人単位の期間制限
  2. 事業所単位の期間制限

新たな派遣期間制度に関するよくある質問

「労働者派遣法」に基づく人材派遣サービスご利用のための手引き

最新の労働者派遣法30のルール INDEX

企業様向け各種サービス

企業様からのご利用やお問合せの多い各種サービスをご紹介いたします。

サービスのご依頼・お問合せはこちら

オーダー・お問合せ

人事・組織の改善や様々な業務効率化にお役立てください

無料ダウンロードライブラリ
Pure Passion Power パソナは東京2020オリンピック・パラリンピックを応援しています。