CHAPTER

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労働者派遣法では(1)派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の派遣労働者の受け入れができない「個人単位の派遣期間制限」制度と、(2)派遣先の同一の事業所において３年を超える継続した労働者派遣の受け入れができない「事業所単位の派遣期間制限」の制度の2つの派遣期間制度が定められております。なお、「事業所単位の派遣期間制限」については、派遣先の従業員過半数労働組合又は従業員過半数代表者の意見聴取手続きを適正に行うことにより派遣受入期間の延長が可能です。

「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」

2015年の法改正の前まであった、業務区分ごとの派遣期間制度は廃止され、現行の派遣期間制度になりました。

旧法（2015年法改正前）

業務区分ごとの派遣期間制度

1. 派遣期間の制限がある「業務」(いわゆる自由化業務など) ⇒ 派遣先最小単位部署ごとに最長で3年間
2. 派遣期間の制限がない「業務」（いわゆる政令26業務など）⇒ 期間制限なし

改正法

業務区分ごとの派遣期間制度は廃止

業務内容は問わない2つの期間制限

1. 個人単位の期間制限
2. 事業所単位の期間制限

新たな派遣期間制度に関するよくある質問

CHAPTER21 改正派遣法の「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」とは？

CHAPTER22 派遣期間制限の対象外となる派遣労働者と派遣業務は？

CHAPTER23 「個人単位の派遣期間制限」とは？

CHAPTER24 「事業所単位の派遣期間制限」とは？

CHAPTER25 いわゆる「クーリング期間」とは？

CHAPTER26 「事業所単位の派遣期間制限」を延長する場合に必要な手続き（過半数労働組合等の意見聴取）とは？